男女平等社会実現の関連法律には、10年間の時限立法の女性活躍推進法があります。働く女性の活躍を後押しする法律として2015年8月28日に成立し、2019年5月29日には、改正法が成立し、段階的に法施行されているところです。政府は、女性が十分に活躍できていない現状を鑑みて、女性が働きやすくなるように、国、地方公共団体、一般事業主に対して改革を求めたものです。この精神のもと、各自治体では特定事業主行動計画を策定しています。その中の数値目標の１つに、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合としたものがあります。

今の職場環境を見て特定事業主行動計画の取り組みや数値指標は「働く女性の活躍を後押しする」ものになっているでしょうか。今一度、労働組合として見つめ直すことも必要と考えています。