県本部と滋賀地方自治研センターが軸となって発足した「コロナから介護崩壊を防ごうプロジェクト」は、８月２４日に三日月知事に対して１１項目の緊急要請を行いました。

介護職場は慢性的な人員不足状態というギリギリの状態でありながら、感染防止対策を行いながら介護サービスの提供を行っています。介護現場をコロナから守るためには、行政と法人（施設）、地域などが一体となって対応できる支援体制が必要であり、特に県がその主導をとらないと、施設だけ地域だけでは対応しきれません。