12月3日、アクティ近江八幡において4単組32名の参加のもと、「特定行為に係る看護師について」と題し、日本看護センター代表取締役　餅田敬司氏の講演をいただきました。

厚生労働省は、看護師の診療の補助における特定行為は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の中の一本として、保健師助産師看護師法の一部改定によって、看護師が特定の医行為を実施できる制度の創設を目指しています。

私たち医療従事者として、社会ニーズに合わせた役割の拡大や創設は、積極的に行うべきであると考えています。しかし、看護師の本来の役割を誤認したまま議論が進み、労働者のリスクや業務負担ばかりが個人に集中したり増えることは看過できません。

今後、看護師本来の役割とは何か、社会ニーズに応えるための新たな役割とは何かの提起を行い、政府関係機関・職能団体・労働者代表等に国民の参加を加えた幅広い議論を期待するとともに、県本部衛生医療評議会として組合員の皆様と正しい知識を共有し合い制度導入を享受できるよう今後も学習会を行っていく必要があります。