「新型コロナウイルス」の感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が、滋賀を含む39県で解除された。東京や大阪、北海道など、引き続き緊急事態宣言が出されている８つの都道府県の今後の状況が注視される。

 

「緊急事態宣言」が解除されたからといって、感染拡大のリスクがなくなるわけではない。医療や介護、自治体現場など、住民のいのちと健康、暮らしを守るため、住民と直接向き合う自治労組合員にとって、感染リスクを抱えながら、引き続き、奮闘が求められる厳しい状況が続いていく。

 

「新型コロナウイルス」とのたたかいは、長期にわたる可能性が指摘されている。そうしたことに対応できる職場づくり、組合員と家族をしっかりと守る取り組みがこれまで以上に求められている。

 

まさに労働組合としての真価が問われている。

みんなの力を合わせ、この危機を乗り越えていこう！